有限会社イシヅファイナンシャルサービスはライプラン支援や経営管理サービスなどを行っています

サービス一覧

法人（主として社団法人、財団法人等）向け資産運用アドバイス業務

1. 社団法人や財団法人などの基金財産を有する法人向けに、運用目的や運用目標を明確にし、運用アセットミックス（基本ポートフォリオ）の策定など、基本方針作成支援を行います。また、商品選定時には商品選定手順を確立し、商品導入後にはモニタリングを定期的に行い、運用目標と実績との検証作業支援を通してリスク管理の高度化支援を行います。
2. 社団法人と財団法人,それぞれ実績があります。

ライフプラン支援業務

１． 金融商品仲介業
弊社は、金融商品仲介業者として中国財務局に登録(中国財務局長（金仲）第77号)しています。所属金融取引業者はPWM日本証券株式会社(登録番号：関東財務局長（金商）第50号、加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会）です。PWM日本証券株式会社が提供する投資信託を顧客に保有してもらい、長期・積立・分散投資（基本ポートフォリオの提供）で安定的な資産形成を図ります。

<代理権がないことについて>
弊社は、金融商品仲介業者であり、所属金融取引業者であるPWM日本証券株式会社の代理権を有していません。

<金銭預託を受けることがないことについて>
いかなる名目によるかを問わず、お客様から金銭もしくは有価証券の預託を受けることはありません。

<手数料について>
お客様が支払う金額又は手数料等は、所属金融商品取引業者により異なる場合があります。弊社の所属金融取引業者はPWM日本証券株式会社です。PWM日本証券株式会社が指定した商品ごとの手数料をお客様が負担します。

<リスクについて>
リスクとは当該金融商品の収益率の「標準偏差(データーの散らばりを表す指標）」で表現されます。リスクが
大きいとは「標準偏差」の値が大きいことを意味します。また、リスクが小さいとは「標準偏差」の値が小さいことを意味します。リスク（＝「標準偏差」）を生じさせる要因については、株式相場、金利相場、為替相場、商品相場における変動に加えて、有価証券発行会社の信用状況の悪化による損失（元本欠損)などの信用リスク等があります。従って、金融商品ごとの手数料、リスク等が異なります。お客様におかれましては当該商品の契約締結前交付書面、目論見書や商品説明資料等を確認しリスクの大きさを知る必要があります。

＜金融庁KPI ＞
弊社の顧客に対する貢献度（金融庁のいうKPI）を参考として公表します。

２． 保険代理店
　人生における経済的な損失（事故に遭遇、病気、死亡による収入ダウン）をカバーする道具は保険商品です。弊社は、ソニー生命保険の保険代理店としてお客様のライフプランに基づく適切な保険商品を提案しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

---

経営管理サービス

１．会計記帳代行
　主として美容室（サロン）の会計記帳を代行することでスタイリストであるオーナーに対して経営管理サービスを行っています。さらに医療法人、宗教法人などに対して経営アドバイスを行っています。
管理会計の実践です。

２．退職金制度改革
　従来型の退職金制度は、事業主が運用責任を負う確定給付型の企業年金制度です。今日のように低金利の環境下では約束された予定利率を確保できず積立不足に陥っており、資金を補填する経営リスクを伴っています。そこで、弊社は確定拠出年金制度を使って退職金制度の改革提案を行っています。

３．確定拠出年金制度（日本版401k)における投資教育サービス
　確定拠出年金（企業型）は、企業が掛金を従業員のために拠出し、従業員は自分の責任で金融商品を選択し年金資産を形成します。
　確定拠出年金制度は、事業主および加入者双方にとって最大限の税制上の優遇措置が図られており、強力な定年退職金制度（老後の生活資金確保）となっています。国が、加入者のために所得税等の税負担を無くして老後の資金準備を支援しています。まさに、国は「自主年金形成支援」を行っています。
　運用商品として元本確保型の定期預金をはじめ、元本変動型の投資信託等が用意されています。投資信託については、申込手数料がゼロでありかつ運用益に対する課税なども免除されているため、加入者にとって年金資産が形成しやすい（お金が溜まりやすい）措置が取られています。しかし、加入者は投資経験や投資知識がないため金融商品選びが出来ないという重要問題を抱えています。
　そこで、弊社は投資経験がない加入者のために、実践的な商品選びアドバイスを行っています。

---