有限会社イシヅファイナンシャルサービスはライフプラン支援や経営管理サービスなどを行っています。

会社の活動指針（お客様本位の業務運営）

１）弊社はお客様本位の業務運営を実現するために明確な方針を策定・公表します。
２）弊社は、投資信託を使って、長期・積立・分散投資で、お客様の資産形成支援を行います。特に分散投資に おいては、お客様に適合した基本ポートフォリオを提案し、長期保有していただくことでお客様の最善の利益を追求します。高度の専門性と職業倫理に基づき、お客様に対して誠実、公正なサービスを提供します。
３）弊社は取引における利益相反の可能性がある場合には、適切に除去することを心がけます。弊社は、独立系の金融商品仲介業者（いわゆる、IFA）です。また、所属金融取引業者であるPWM日本証券株式会社は特定の事業会社や、大手銀行、大手証券会社の系列に属さない独立系の金融機関です。従って、弊社におけるお客様との取引においては利益相反が生じにくいと言えます。
４）弊社はお客様が負担する手数料等が弊社が提供する金融サービスの対価に値するかどうか、お客様が理解できるように説明します。
５）弊社は金融商品の販売現場における「情報の非対称性」を認識しています。ここでいう「情報の非対称性」とは、情報提供不足によりお客様が金融商品の品質を評価できないことを言います。一般的に、金融商品の評価は定量評価と定性評価により行われます。投資信託の定量評価は市場の平均値（＝ベンチマーク）と比較することで行われます。しかし、販売会社がこれらの評価情報をお客様に対して適切に提供し説明しているとは言い難いです。そこで、弊社は市場の平均値（ベンチマーク）との比較情報を可能なかぎり提供することで、お客様が投資信託の品質をできるだけ理解できるようにします。
６） 弊社はお客様の資産状況や取引経験、知識レベルを把握し、お客様に適合した金融商品を提供します。
７）弊社は上記6原則に基づき、社員研修を行うことでお客様の利益を追求する企業文化を確立します。

代表メッセージ

　我が国における社会保障制度はすべて高度経済成長時期に適応した制度となっており、少子高齢化時代に突入している現在の日本の社会経済環境に適合していません。
　医療、年金、介護制度は社会保険制度として世界最高水準で完備されています。しかし、保険料を納める勤労者層が少子高齢化に伴い縮小しており、一方で、保険給付を受ける側である高齢者層が急激に拡大しているため、勤労者層が納める保険料では足らず、政府による財政支出で社会保障制度が維持されています。
　社会保険料の負担にも上限があります。今後、負担に応じた給付の結果、公的年金の給付が減少することは必然でしょう。
　そこで、弊社は、「確定拠出年金口座（DC)」と「証券口座による投信積立」を併用することを提案します。 第一に、お客様に証券口座を開設してもらいます。第二に、積立投資に適した公募型の投資信託を使い、長期・積立・分散投資で、若いときから資産形成を行うことを奨励します。確定拠出年金は税制の優遇措置がありますが、高齢期（原則60歳まで）まで途中引き出しができません。「60歳までふたが開かない貯金箱」です。しかし、公募型の投資信託（証券口座）で積み立てた資金は、いつでも引き出しができます。教育資金やマイホーム取得資金など、ライフプランの実現に必要な資金が確保できます。
　投信積立とDCの併用で、各自のライフプランが実現し、高齢期においても経済的なリスクフリーが実現すると考えています。

　

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